NISAのデメリットについて

NISA

優遇税制が2013年12月末に終了し、新たに導入される日本版ISAを心待ちにしている投資家も多い事でしょう。ISAはイギリスなど海外では既に人気が定着しています。初年度の推定では約500万人の利用が予測されるなど、日本版ISAに興味を持っている人が多くいることは確かです。

 

最大のメリットは利益に対して課税される税金が非課税になる事です。廃止される優遇制度の代替案といってもいいでしょう。日本版ISAは株式を売却したりして得た譲渡益や分配金が年間100万円以内であれば非課税になるわけですから、注目が集まるのもうなずけます。しかし日本版ISAがどんなに魅力的でもメリットだけではありません。事前にこの制度の内容を学び、デメリットについてもしっかり確認しておきましょう。

 

日本版ISAをうまく活用し、最適な投資方法を見つけるためには、デメリットをまとめておく必要があります。これらを覚えておくだけでも、日本版ISAから十分に利益を生み出せるような賢い資産運用ができるようになります。

 

日本版ISAのデメリットについて

損益通算が計算できない

上場株式や、外国為替証拠金取引、デリバティブ系の投資商品は、1年間の損益を通じて計算する事が可能です。具体的には、株式の配当や売却で得た利益が大きかったが、FXでは失敗してしまい損失が出たといった場合、利益と損失を相殺することが可能のため、税金上では有利に働くのです。日本版ISAでは、このような制度が利用不可能なので、他の口座との損益通算を計算する事ができません。ですから、株式を譲渡した際の損失なども、他の所得から軽減する事ができないような仕組みになっています。

 

再び投資することはできない

非課税期間が5年と設定されているため、ある程度の投資分が口座に固定される事になります。ですからISA口座に投資した商品を売却した後は、その資金を利用して再投資したとしても、非課税ではなくなります。

 

金融機関を変更することはできない

一度ISA口座を開設した場合、金融機関の変更は最低4年間できません。口座申し込みは2013年10月から始まりますが、各金融機関が魅力ある投資商品をプロモーションしてきますので、商品だけでなく自分に適したサービスを提供してくれる金融機関を選定する事が大切です。

ここでまとめたデメリットをよく考慮し、日本版ISAで資産運用を成功させるためには、短期間ではなく5年から10年といった長い期間、頻繁に動かす必要のない資産作りを考えるプランが必要になるともいえるでしょう。


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