証券優遇税制の終了そして新しい制度へ

NISA

皆さんよくご存じの通り、2013年12月31日までは、上場株式などで配当を受け取ったり、売却益が発生した場合は、税率10%が軽減されています。それが、来年からは復興増税が加わり、計20.147%となる予定です。

 

ここでいう「上場株式など」というのは、コボ株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)を意味しています。選挙の結果によっては、現在の優遇税制が今後延長されるかどうかわからない点もあるのですが、現時点では2014年以降は元通りの税率20%に戻るものとお考えいただいていいのではないでしょうか。なお、復興増税分を加えた場合、20.147%となる予定です。

 

優遇税制が終了後

もし税率が変更されたら皆さんはどのような対応をされるでしょうか。基本的には、利益確定の売りを早めに、損切りはできるだけ遅めにすることです。もし、含み益のある株を持っておられるなら、税率10%のままである2013年のうちに売ってしまいましょう。

 

ただ、誰もが同じように考えてどんどん売却していけば、そのとき値上がり傾向にある銘柄が売られていくという場面が考えられます。売りに出すタイミングは、相場にどう影響を及ぼすかを考慮に入れることが望ましいといえます。

 

逆に、含み損がある持ち株については、急いで売りに出すことはありません。2014年に税率が上がるまで、ホールドしておいて下さい。なぜなら、確定申告をすると、売却損が最も長い場合で3年間、利益から差し引いて処理をしてくれるからなのです。

 

ただ、いつ売りに出すかという点については、税率が変わるということはもちろんですが、株価がどう動いたか、企業の経営状況がどうであるのかという点も考慮して判断することが大切です。これは当然のことです。また、小額投資非課税制度(NISA)というシステムが2014年1月から導入されることになっています。これは一体どういうものでしょうか。

 

小額投資非課税制度(NISA)とは、上場株式や公募株式投信等を売却することによって取得した利益や配当に税金が課せられないという制度なのです。ただし、上限金額が年間100万円と設定されています。尚、これは2014年から2023年までの時限措置なのです。


このページの先頭へ戻る