NISAにまつわるFAQ

日本でこれから導入される小額預金型

NISA

日本版小額投資非課税制度、「NISA」が導入されるのが目前に迫ってきました。世の中には、この時を待っていたという投資家の人も多くいることでしょう。一方、この小額投資非課税制度自体、いまいちよく理解できていない、と不安に思う人もいるのではないでしょうか。まだ実施されていない制度ですので疑問や不安もたくさんあるはずですから、ここで一度「NISA」について疑問と回答をまとめていきましょう。

 

NISAとは何か?よくある質問

NISAが対象となる投資は一体どれにあたるのでしょうか。基本的には「株式」と呼ばれている株式投資信託、株式投資はNISA対象となります。逆に対象外となるものは何でしょうか。国債といったような債権の購入や債券に関する投資信託についてはNISAを利用できませんので注意しましょう。

 

それぞれの投資がNISA対象になるのか、証券会社によっても異なりますので利用前にはあらかじめ確認しておくことが大切です。投資家にとってうまく活用できれば得になる制度ですので、手数料についても同様に確認しておきましょう。非課税になった分損をしないようにもしたいですね。

 

NISAは期間限定の措置制度です。2014年から2023年までの実施期間中、株式などを売却して得られた利益や配当が年間100万円以内であれば非課税になります。この100万円までの非課税枠の設定が可能で、口座全体の非課税枠は500万円、投資を始めて5年間です。このような条件を考慮し、NISAをうまく活用して利益を出すためにはどんな方法がよいのでしょうか。

 

株式であれば長い目で見て上昇しそうなものを、継続して持ち続けるつもりでいたほうがよいでしょう。株価が上向いたからすぐに売却をする、といった株ではなく、配当金を受けるために所有している株や、将来有望な会社といった株を非課税枠とすることが良い方法ともいえます。

 

ただ単純にNISAで得する投資を考えていると、100万円といった小額枠を短期間で使い切り、最終的には何も利益を出せなかった、それが10年継続してしまった、といったようなことになってしまいかねません。NISAの口座内では売買を繰り返しても、損益の赤字を相殺するというようなことはできませんのでメリットがないのです。非課税枠で購入している株式といった投資商品が期限を迎えた、あるいは5年を超えた場合はどうなるのでしょうか。

 

税金が課される口座へ移動する、もしくはその年にもられる非課税枠を設定することも可能です。但し、100万円以上となり枠を超えてしまった場合は口座の移動しか方法はありませんので注意しましょう。その場合は損をしたと考えずに、課税対象の口座に移した時点で株式を得たんだと考えましょう。その時点で、株式の評価額になるという結論も知っておくべきですね。

 


このページの先頭へ戻る